被疑者国選弁護人制度の導入と拡張・私選弁護人のメリットとは

かつては、刑事事件で逮捕されても、起訴されて被告人になった段階でなけらば国選弁護人をつけることが出来ませんでした。原則では、弁護人は自分で費用をかけて依頼するものとされていますが、貧困などの理由があれば国選弁護人の請求ができます。弁護士費用の負担が困難な被疑者・被告人が多いため、弁護人がつく事件では、国選弁護人の割合小物01が非常に多いというのが現状です。ところが、起訴されるまで弁護人がつかなければ、法的なサポートを受けることができません。
このため、2006年から、重大事件に限り被疑者段階から国選弁護人がつけられるようになりました。その後、2009年に対象事件が拡張されて、長期が3年を超える懲役もしくは窃盗や傷害、詐欺などの禁固にあたる事件でも対象になり、大半の事件で、被疑者が希望すれば勾留段階から国選弁護人を請求できるようになっています。
被疑者国選弁護人制度は、このように拡張されましたが、それでも私選弁護人を選任するメリットはあるのでしょうか。
対象事件の範囲は拡張されても、全ての事件が対象ではありません。長期が2年以下の暴行罪や長期が3年以下の住居侵入罪、長期が1年以下の痴漢行為などは、請求不可ですので、被疑者段階から弁護人をつけたければ私選弁護人を依頼する必要があります。また、在宅事件の場合は対象事件であっても被疑者国選弁護人の請求はできません。早期に弁護活動を始めた方がよい結果がでる事件の場合、別の件でも相談に乗ってもらう必要がある場合などは、私選弁護人を選任することが大きなメリットになります。

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