被疑者国選弁護人を選任することが可能な場合は?

刑事事件において、裁判ですでに起訴された被告人、または起訴されていない段階の被疑者のために、さまざまな弁護活動を行う人のことを弁護人とよんでいます。
この弁護人には、国選と私選という2つの種類があり、被疑者または被告人がみずから費用を出して選ばれる私選弁護人が法律上の原則的な立場となっていますが、貧困その他の理由のために弁護人を選任することができないときに限っては、裁判所が国の経費をもって弁護人を選任することとされており、こちらが国選にあたるという違いがみられます。
この国選弁護人についても、実は被疑者和室段階から付けられるものと、被告人になってからのものの2つの種類があり、前者は2006年からはじまった、比較的新しい制度です。
まず、被疑者段階については、死刑、無期懲役、3年を超える懲役または禁錮にあたる刑事事件について、被疑者から請求があった場合について認められることになっています。貧困という理由に該当するかどうかの目安としては、被疑者のもっている現金や預貯金などの資力が50万円に満たないかどうかが基準となります。
いっぽう、被告人段階のものについては、従来から制度化されていたものですが、被疑者本人の請求のほかに、法定刑が死刑などの重大犯罪の場合には、本人の請求にかかわらず、法律の規定により、裁判所が直接選任をする義務があるものとされています。貧困の目安については、被疑者段階の場合と同様です。

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