様々な理由で病院や自宅での取り調べが進んでいる場合

刑事事件では、被疑者の身柄を拘束して捜査を進める「身柄事件」と拘束せずに捜査する「在宅事件」があります。
被疑者が逃亡したり証拠隠滅を図る恐れがあると判断される場合に、被疑者を逮捕します。逮捕後、そのまま身柄を拘束する必要がないと判断されると釈放されますが、そのまま拘束する必要があると検察官が判断すると、裁判官に勾留請求をします。これが受理されて勾留状が発布されると、小物03勾留請求した日から10日間勾留されます。勾留期間が終わって検察官が起訴しない場合には、自動的に釈放されます。
軽微な犯罪であったり、病気などの理由で、最初から在宅事案になる場合や、身柄事件で逮捕されても、留置の必要なしで釈放、または勾留請求をせずに釈放されると、在宅で捜査が続けられます。任意取調べで書類送検され、起訴か不起訴かが決まりますが、書類送検までの期間や処分が決まるまでの期間の制限はありません。このため、起訴か不起訴か決定されるまで数ヶ月かかることが少なくありません。また、いつ頃呼び出しがあるかはっきりしません。起訴前には国選弁護人を付けられないため、弁護活動を希望するなら私選弁護人に依頼する必要があります。不安な場合には専門家に相談することをおすすめします。

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