対象事件でないと国選弁護人を請求できないのか?

刑事事件の場合に被告人は裁判の当事者として様々な権利が与えられています。その中の1つに憲法でも定められた弁護人を小物02依頼する権利があり、それは、被告人や被疑者の両方に当てはまります。民事事件の場合には本人訴訟も行なわれますが、刑事事件では、審議される内容上、弁護人が付くことが多く、重要な事件の場合など審理をする上においても開廷ができないことになっています。弁護人には私選弁護人と国選弁護人がありますが、弁護料を払えない場合や知っている弁護人がいない場合などは、憲法上の保障のもとに国選弁護人に依頼することができるようになっています。そして、国選弁護人は被告人の場合は選任をされますが、被疑者の場合には対象事件に該当する場合のみ行われます。これまでは、被疑者の場合、殺人や強盗などにおける、死刑または無期もしくは短期で1年に以上の懲役や禁固などの重大事件にのみ対象となっていました。2006年の国選弁護制度の改正により、現在はその範囲が広がり、窃盗や傷害、詐欺などによる長期3年を超える事件でも国選弁護人に依頼できるようになっています。例えば、暴行罪などの場合には、かつては依頼できなかったものが長期で3年になるような場合には適用されるということです。また、改正によって依頼条件にも変更があり、それは預貯金などが50万円以上ある場合には国選ではなく、私選弁護人の選任を弁護士会に依頼しなければならなくなったことです。

コメントは受け付けていません。